知っておきたい政府労災のこと

政府労災は、正式には労働者災害補償保険といい、業務上の災害を補償する保険です。 労災保険法に基づいて政府が管理およびその責を担うため、政府労災と呼ばれることもあります。

政府労災の主な目的は、従業員が業務内や通勤途中に怪我または死亡した場合の補償・給付です。 業務上の災害というと、土木や工場といった、危険物や高所での作業の伴う現場がイメージされやすいかもしれませんが、オフィスワークをするサラリーマンやコンビニのアルバイトなど、業種・業態を問わず働く人全てに適用されます。

例を挙げると、連日の残業で病気になってしまった場合や、通勤の途中で交通事故に遭った場合など、業務にかかる事由全般の災害に補償・給付が行われます。 ただし会社帰りに寄り道した際の事故や、自らの意思でトラブルを起こした場合は、業務上の災害からは除外されます。

政府労災は従業員が一人でもいれば、その事業主に加入が義務づけられます。 原則全ての労働者は政府労災の受給者（被保険者）となります。茨城県で労災保険をお探しの方は、一人親方労災保険茨城にお問い合わせください。

これは働く形態や期間を問わず、以下のような労働者も全て受給対象者となります。

・日雇い労働者
・外国人労働者
・海外出張中の労働者
・パート・アルバイト
・試用期間中の労働者

事業主とその専従者（家族経営の場合など）は、政府労災による補償を受けることができません。 また、政府の管掌による保険ですので、海外の事業も適用外です。

国外における扱いは以下のようになります。

・日本の企業に勤める従業員が、海外に赴いて仕事をする…政府労災適用
・外国の企業に勤める従業員が、日本で仕事をする…政府労災適用外