知っておきたい政府労災のこと

起業をした場合などにはオフィスや店舗の確保や電気や水道等の公共サービスの開始、さらには仕事に必要な設備や備品の確保、従業員の募集・採用、あるいは銀行口座の開設など、あらゆる手配を終えておかなければなりません。また、この中には資金繰りといった事も含まれてきますし、他にも助成金の制度に該当するのかなども調べておく必要があります。

しかし、これ以外にも起業準備にはさらに必要な事があるのです。それが労働保険・社会保険への加入です。これらの事は、会社経営を始めた場合にすぐに必要な事柄ですので、事前に準備しておかないといけません。特に労災保険である政府労災は従業員を雇用してから10日以内に労働基準監督署に必要な届け出をしなければならず、これを怠った場合には過去に遡っての保険の支払いや罰金や懲役刑となる事もあります。

ですから、出来るだけ早めに労災保険へも加入しておく事が必要なのです。この国が手がける政府労災の他にも労災保険上乗せが出来る任意労災もあります。事業主にとっても労災保険は負担を軽減する為にも必要な保険ですし、優秀な人材を確保していく為にも必要な社会保障でもあるので、起業する時には合わせて検討する事も望まれます。

しかし、このような企業の準備をする時は、事業主自身が手続もできますが、様々な書類などの提出が求められる事も多く、その期限も限られている手続等もたくさんあるので、一部の届け出などに関する手配などは、専門家に依頼するのも一案かもしれません。