上司や会社も知らないなんてことがある！
「政府労災」というと、聞き慣れないという方も多いのではないでしょうか？政府労災とは「政府が管掌している保険制度」という観点からつけられているというだけで、世間一般的に知られているいわゆる「労災」のことです。
建設業の中小事業主労災保険特別加入は、一人親方労災保険組合で加入することができます。
そもそも政府労災とは「政府」という名称がつくだけあって、国が労働者を守るために作った保険給付の制度です。労働者が業務中や通勤中に思わぬ事故や災害に遭遇し、負ってしまった怪我や障害を保証したり、過度な労働が原因により発症してしまった病気を保証したりもしてくれます。
正直なところ、私は労災にはあまりいいイメージがなく、以前勤めていた会社では、取り扱っていた商品により怪我を負った際に病院に行くように上司に言われ、治療を受け、当然「労災」の扱いになるものかと思っていましたが、上司にその話をすると「なんのことだ？」といった感じで知らん顔をされてしまいました。当然、治療費も実費でした。その話を友人にすると似たような話を聞いたことがあると言っていました。
もちろん、そんな企業ばかりではないと思いますが、決して少なくはないと思います。「政府労災」よりも「労災」として知れ渡っている理由は、単なる略語というよりも「政府」が抜けた状態。要するに政府がちゃんと認知しているわけではない「労働災害」というのも分かりやすく表現しているような気がします。
ちなみに私は今はもうその会社を辞めています。会社には会社の事情もあったと思います。ですが、労働者が安心して働けるように政府は今一度「政府労災」の制度について見直して欲しいと願います。