知っておきたい政府労災のこと

知っておきたい政府労災のこと

船員、公務員除く民間事業が全て対象

政府労災というのは正確に言うと「政府労災保険」といって、労働基準法によって義務づけられた事業主が起こした労働災害補償責任の履行を担保することを目的として作られた政府によって定められた保険のことです。

政府が定めている保険であることも特徴的ですが、事業主が被用者に対して負う補償責任をカバーする役割を持っていることや、現在行われているほとんどの事業に成立させることができることも特色となっています。

この政府労災は毎年、政府が事業主から保険料を徴収して、もし業務上や通勤途上の災害などによって労働災害が発生してしまった場合に被災労働者や被災労働者の遺族にすぐに保険の給付を行うことが出来るようになっています。 事業の概念は一般的に事業と聞いてすぐに頭に浮かぶであろう工場や建設現場、商店などといった利潤目的の経済活動の他にも社会奉仕、宗教伝道などの利潤を目的としない活動をしている団体も事業に含まれます。

これは、政府労災保険は、船員、公務員を除く民間事業のすべてを対象としているためです。 労働者を1人でも使用しているのなら保険関係が強制的に適用されるようになっています。 但し、中には一部の農林系の事業や養殖・水産系の事業になると当分の間任意適用事業となる場合もあります。

遺族の受給資格者およびその順位は配偶者(60才以上または一定の障害の者)が最上位で、以下、子供(18才に達する日以後最初の3月31日まで、または一定の障害の者)、父母(60才以上または一定の障害の者)、孫(18才に達する日以後最初の3月31日まで、または一定の障害の者)、祖父母(60才以上または一定の障害の者)、兄弟姉妹(18才に達する日以後最初の3月31日まで、60才以上または一定の障害の者)、55才以上60才未満の配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹となります。