労働基準法により義務付けられている
労働基準法により義務付けられている事業主の労働災害補償責任の履行を担保する目的の政府管掌の保険を政府労災といいます。労災は、労働者を一人でも雇っていれば事業主が加入しなければならない強制保険です。
万が一、労災保険の加入を怠っていた場合に事故が発生しても、事業主が労働者を雇用した時点で自動的に保険関係は成立しているので、労災保険は支払われます。この場合、事業主は保険料をさかのぼって支払い、労災給付の費用も一部支払う事になります。
原則として、一つの会社であっても支店などは事業所単位で加入しますが、事業主が同一で業種が同じ継続事業は、複数を一括して一つの事業所とみなし労災に加入します。対象になる範囲は事業所で働くアルバイト・パート含めて自動的に対象となり代表権・業務執行権を有する役員は除きます。
特例として中小企業の事業主、一人親方、個人タクシー運転手などは自ら労働を行っているので、政府労災に加入する事が認められています。政府労災の給付は業務・通勤の災害を担保します。災害は怪我だけでなく、業務上被った症状や疾病があたり、最近は過労死なども災害に認定されています。労災と認定された場合受け取れるのは労働者であり、死亡事故などの場合は遺族となります。
その他には療養給付・休業補償、一定の障害になった場合の傷害補償なども行っています。また、仕事が原因で死亡した時に支給される遺族補償年金制度も手厚く、残された家族の生活を守ってくれます。政府労災は普段は馴染みがないですが、思いのほか身近に使える制度ですので、何かあった時のために知識を入れておいたほうが良い保険制度です。